カリフォルニア州の有権者は、州のリコール選挙の手続きを変更するProposition 5（Prop. 5）への賛否を判断している。Prop. 5は、リコール成立時に「後任を誰にするか」を同一投票用紙で問う「第2の質問」を廃止し、役職や時期に応じて任命または特別選挙で後任を決める仕組みに変える。
この措置は、2024年に民主党の州議員が、州務長官やCommon Cause、League of Women Votersの支持を受けて11月の投票にかけたと記事は伝えている。2021年に行われたギャビン・ニューサム知事のリコールの動きを受けたものだという。共和党の州議員は反対し、有権者の権限を薄め、追って行う特別選挙の費用が増えると主張した。
記事は、2003年のグレイ・デービス知事のリコールで、アーノルド・シュワルツェネッガーが135人の候補者の中から勝利した経緯にも触れている。カリフォルニア州立大学サクラメント校の政治学教授キム・ナルダーは、もし投票がデービスの罷免の是非だけで、後任を同時に選べなかったなら、シュワルツェネッガーが就任しなかっただろうと述べた。投票用紙には俳優ゲイリー・コールマンやポルノスターのメアリー・キャリーも載っており、リコールの規則では最多得票者が当選し、過半数は要件ではないと記事は説明している。
記事によれば、今世紀に州レベルでリコールが成立したのはデービスに加え、Prop. 5の提案者でもある民主党のジョシュ・ニューマンのみである。2017年、ニューマンはガソリン税に賛成し、反対派の動きの中で2018年6月に約60%が罷免に投票し、共和党のLing Ling Changが後任となった。改革団体Reform Californiaを率いたカール・デマイオは、賛成票を投じた議員のうち最も当選差が小さかったニューマンを標的にしたとし、20%に相当する64,000以上の署名が集められたと記事は伝えている。
Prop. 5が可決された場合、州上院議員または州下院議員がリコールされたとき、知事が約4カ月以内に特別選挙を招集する。知事が任期最初の2年でリコールされた場合は州務長官が特別選挙を招集し、任期後半2年の場合は副知事が残任期間を務める。罷免された本人は同じ役職の特別選挙に立候補できる。州財務官、司法長官、保険長官などの州全体の公職がリコールされた場合は、知事が次の予定選挙まで務める後任を任命する。
デマイオは、Prop. 5が可決されれば、代表者不在の期間が生じ得ることがリコール賛成投票をためらわせ、特別選挙が増えれば納税者負担が増すと述べた。記事は、2021年のニューサム知事のリコール実施費用が約$200 millionだったとし、選挙が2回になればその費用が倍増するとデマイオは述べていると伝えている。ナルダーは、署名集めが比較的容易で混乱や余分な費用を生むとして、この変更が全体としてリコール件数を減らすとの見方を示した。
9月初旬のPublic Policy Institute of Californiaの世論調査では、投票に行く可能性が高い有権者の59%が「no」に投票すると答え、35%が「yes」と答えたと記事は報じている。ナルダーは、その調査は有権者が投票用紙の内容を十分に調べる前に行われたとし、より多くを知れば党派の立場に沿う傾向があると述べた。
出典: sanjoseinside.com: Prop. 5 Would Change Rules for CA Recall Elections
