BART（ベイエリア高速鉄道）の理事会は8月13日の会合で、交通機関の構造的な予算赤字と、統治および監督体制を扱った民事大陪審の報告書に対する公式回答を承認した。
コントラコスタ郡の民事大陪審は5月、「岐路に立つBART：構造的赤字、ガバナンスの説明責任、そして今後の選択」と題する報告書を公表し、BART理事会に勧告を行った。報告書はBARTの幹部、職員、労働代表への聞き取りや、公的記録、委員会会合、BARTにおける監査の実務の確認を通じて作成された。
理事会が承認した回答でBART職員は、勧告のうち10件は実施済み、または実施する予定だとした。7件は追加の分析が必要で、3件は妥当でも合理的でもないとして実施しないと述べた。報告書は、BARTが2027年度から3億7500万ドルの予算赤字に直面すると指摘し、2027～2031年度の5年財務見通しでは、新たな専用財源や追加の費用削減、またはその両方なしに構造的な均衡へ至る道筋は示されていないとした。
報告書は監督体制について、監督の柱として監査委員会、監察総監室、内部監査の3つがあるとし、これらの役割、範囲、階層を定める文書に整合性がないと指摘した。内部監査は監査委員会に報告することになっている一方、監査委員会は年次監査計画を承認する権限がなく、確認にとどまるとされた。報告書は、今回の調査で記録された状況は、BARTの統治および監督の構造が、専門的な監査基準やBART自身の統治文書で定めた責務に完全には合致して運用されていないことを示していると述べた。理事らは会合で報告書への謝意を示し、改善の余地があるとの認識を示した。監査委員会に所属する第3選挙区の理事バーナリ・ゴッシュは、引き締めが必要な細かな手続きが多く、報告書がそれを捉えたと述べた。さらにゴッシュは、報告書は、何を伝達しているのか、また人々の理解の中で何が見落とされ得るのかを理解する助けになるとも語った。
