サンフランシスコ市議会は、食品販売業者の営業を困難にする可能性がある新たな規制を承認した。この新法は、業者に対し新たな健康・安全要件を満たすための設備変更を義務付けている。
新法では、路上販売業者はテーブルの使用から、手洗い設備と冷蔵庫を備えたカートの使用へと変更する必要がある。このカートの費用は8,000ドルから10,000ドルに上るとされ、多くの業者が費用を捻出できないと訴えている。また、自宅での調理は許可されなくなり、専門のキッチンを借りる場合、1時間あたり30ドルから100ドルの費用がかかる。これは、月に合計約2,000ドルの純利益を得る業者にとって、実質的な費用負担となる。5年間販売を続けているルルデス・ビジェガス氏は不安を表明し、14年間販売しているガブリエラ・カルバハル氏は「私たちは負担になりたくない。お金を求めているわけでもない。ただ働きたい。これが私たちの仕事だ」と述べている。
新法導入の背景として、2025年の移動式食品販売業者88件の検査で、311データによると60件の健康違反が確認されたことがある。これらの違反には、手洗い設備の不備や不適切な食品保管が含まれており、市は改善を目指している。サンフランシスコ公衆衛生局は、市レベルの規定を州レベルの変更に合わせるために今回の変更を行うと説明している。
Nuestra Causaのプロシェフ兼フードアクセス・公平性ディレクターであるレイラ・オバンド氏は、多くの業者が費用のため路上から撤退せざるを得なくなると予測している。ミッション地区の75の食品販売業者を代表するNuestra Causaは、市が業者による必要カートの購入を支援し、働く場所を提供する方法を見つけることを期待している。同団体は条例自体には反対しておらず、ミッション地区の食品販売業者はこれまでも市の健康・安全基準遵守と作業場所確保のために協力してきたとオバンド氏は語った。この条例の2回目の審議は4月7日に予定されている。
