カリフォルニア州レッドウッドシティで11月、賃料規制と借り手保護の拡大を盛り込む住民投票「Measure E」の可否が有権者に問われる。借り手支援団体が支持し、市当局者や地域の住宅提供者が反対している。
支持側は、一定の古い物件に賃料規制を導入し、年間の家賃上昇に上限を設ける内容だと説明している。年間の家賃上昇は「5%または消費者物価指数に基づくインフレ率の60%のいずれか低い方」に制限されるとしている。支持者のジャック・トンプソンは、年8%から10%の家賃上昇に直面してきた人がいると述べた。提案には62歳超の入居者を含む一部の借り手への追加的な保護も含まれるとしている。
支持側は、レッドウッドシティのアパートの87%が企業または不動産信託に所有されていると主張し、NPOのFaith in ActionがMeasure Eを支持している。市議会議員のクリス・スタルケンはMeasure Eを支持し、地域社会や市の労働力を維持する助けになると述べた。
反対側は、制度の実施コストと運用の難しさを問題視している。カリフォルニア・アパートメント協会のジョシュア・ハワードは声明で、Measure Eは46ページに及ぶ新たな法律と規制で、市は実施に年1100万ドルの費用と最大18人の新規市職員が必要になると見積もっていると述べた。レッドウッドシティ市長のエルマー・マルティネス・サバロスは声明で、Measure Eは「意図は良いが、政策として出来が悪い」とし、既存の借り手保護を損ない、手頃な価格の住宅の取り組みに悪影響を与えると述べた。市長はまた、新たな手数料が1戸あたり700ドルを超える可能性があり、手頃な価格の住宅を手がける非営利事業の採算が成り立たなくなると主張した。市のコンサルタントは、制度運営のため市は家主に手数料を課す必要があるとも述べた。
支持側は、住宅価格の上昇が続く中で借り手が住み続けられるなら費用は正当化されると反論している。Measure Eを巡る議論は投票日まで続き、レッドウッドシティの有権者が導入の可否を判断する。
