トランプ政権は、米国に一時的に滞在している人々がグリーンカードを申請する際、母国に帰国して「領事手続きを通じて」行うよう求める方針を発表した。この新方針は、学生、短期労働者、観光客を含む非移民ビザで入国した人々に対し、滞在目的が終われば帰国が期待されるとし、その訪問がグリーンカードプロセスの第一歩であってはならないと述べている。
米国市民権移民局（USCIS）のザック・ケーラー広報担当者は、この方針変更が「我々の制度をより公平で効率的にする」と述べている。一方で、元USCIS職員のダグ・ランド氏は、「この方針の目的は排除であり、海外での領事手続きへの強制は、実際には道が閉ざされることを意味する」と批判した。
クリスチャン人道団体であるWorld Reliefは、この方針を「残酷かつ反家族的」と非難する声明を発表し、この変更が家族を引き裂く結果を招くと警告した。同団体のMyal Greene社長兼CEOは、「法的要件を満たすグリーンカード申請者を分断する政策に、説得力ある理由はない」と述べ、政策の撤回を求めた。
出典: nbcbayarea.com: Visa holders seeking green cards must apply in home countries – NBC Bay Area
