カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、2018年の知事就任以来、電力会社の設備が原因で発生した山火事の損害賠償の負担を誰がするべきかを主要な課題としてきた。最も破壊的な火災は、太平洋ガス電気（PG&E）の設備によって引き起こされたとされている。就任後まもなく、ニューサム知事は21億ドルの基金を創設し、電力会社が特定の安全対策を講じることを条件に、火災による損害の支払いを支援する法律に署名した。
ニューサム知事は、任期終了間際に、電力会社が山火事を引き起こした場合に、さらに金融問題から保護するための法案を議員らと協議している。この法案は、保険会社が損害の負担を増す可能性があるため、保険業界から懸念を引き起こしている。また、生存者の支払いを迅速にすることを目指しており、加えて、電力会社のCEOがボーナスを放棄することや、火災防止対策に違反した場合には電力会社株主に罰金を科すことも提案されている。
一方で、一部の火災生存者や保険業界からは反発の声が上がっている。生存者の団体「Every Fire Survivor’s Network」のジョイ・チェン氏は、これは電力会社に対する責任転嫁であると非難した。カリフォルニア州の主要な電力会社は、法案の通過を求めて議会に圧力をかけている。
経済学者のメリディス・フォーリー氏は、気候変動が山火事を激化させる中で、電力会社の責任を見直す必要があると述べている。ニューサム知事は、次の知事に問題を引き継がせるつもりはないとし、解決策に取り組む姿勢を示している。
出典: nbcbayarea.com: Newsom returns to a defining California fight: Who pays for wildfire damage?
