サンタクララ市議会は10月6日、データセンター開発を巡る市の方針更新に向け、水と大気質の新基準を優先して検討する計画を全会一致で承認し、健康と安全への影響、立地、地域への便益などを含む包括的な政策見直しを職員に指示した。市当局は、従来はより広範な見直し作業を2027年末までに完了する想定だったが、水と大気の基準はより早く前倒しできる可能性があると述べた。
一方で、市議会は新規データセンタープロジェクトのモラトリアム（凍結）を議題として審議するには至らなかった。会議が午前1時に散会し、次の議題として予定されていたモラトリアムが扱われなかったためである。第3選挙区の市議カレン・ハーディは、採決に至らなかったことに不満を示し、新規の単独型データセンターに焦点を当てて10月20日の会合で改めて取り上げる考えを示した。
市の現行ルールは新規開発に対し再生水の利用最大化を求めているが、データセンターが使用すべき再生水の具体量は定めていない。市は数値基準を設けるかどうかや、将来の施設により節水型の冷却システムを義務付けるかどうかを検討する。市当局によると、データセンターの約65%が再生水を使用し、市の現在の再生水利用の26%を占める。
市弁護士グレン・グーギンズは会合で、サンタクララの新規データセンター開発の多くは裁量を伴う条件付き使用許可と市議会承認を要すると説明した。将来の水規制に適合することを条件としてプロジェクトに盛り込む可能性にも言及したが、詳細は詰める必要があるとした。市によれば、サンタクララには稼働中のデータセンターが56施設あり、建設未着手の承認済みプロジェクトが2件ある。データセンターは固定資産税と売上税に加え、市営電力会社シリコンバレー・パワーからの支払いにより、年4090万ドルを市にもたらしている。
シリコンバレー・パワーは容量制約により2023年に新規の大口負荷申請の受け付けを停止したが、市の開発手続きがすべて止まったわけではない。同社ディレクターのニコ・プロコスは、2023年に電力供給確約書の発行を止めた一方、系統影響調査を通過した事業者が8者あると述べた。計画委員で第3選挙区候補のエリック・クラッチローは、データセンター全体で水利用と大気質をまず検討すべきだとし、計画委員会が否決した2件が不服申し立て後に市議会で承認された例を挙げ、市議会と計画委員会で共有できる明確な基準の必要性を訴えた。第4選挙区の市議ケビン・パークは会合でモラトリアムを望むと述べ、市長リサ・ギルモアは、必要電力の確約がないまま土地利用の権利取得を進めるのは開発側にとって費用負担が大きいと述べた。
出典: sanjosespotlight.com: Santa Clara wants better water, air standards for data centers
