カリフォルニア州で住居開発推進派の間に、住民投票にかけられた提案45への賛否の分裂が生じている。支持にはオークランド選出の民主党州下院議員バフィー・ウィックスや建設業界の多くの団体、主要な営利・非営利の開発事業者が名を連ねる一方、Eastbay for EveryoneとGreenbelt Allianceは反対している。Abundant Housing Los Angeles、SPUR、California YIMBY、YIMBY Actionは中立の立場を取っている。
対立の中心は、住宅不足の解消に向けた建設促進そのものではなく、建設の場所にあると記事は伝える。California YIMBYのマックス・デュブラーは、都市圏外縁部での低密度開発であるスプロールを巡る考え方が焦点だとし、車依存の住宅地や、それに必要な高速道路・水インフラ整備を容易にすることへの懸念を記した。
提案45は、カリフォルニア環境品質法（CEQA）に基づく審査手続きを、あらゆる種類の住宅プロジェクトで迅速化するとされる。公共交通に近い都心部の高層コンドミニアムだけでなく、大都市圏外縁部の新規分譲地も対象に含まれる。Greenbelt Allianceのジョーダン・グライムズは、同提案を「スプロール時代への回帰」と述べて反対する一方、ウィックスは住宅供給について「全方位」だとして、多様な形態の住宅が必要だと語った。
提案45は住宅以外も含む「必須」プロジェクトを対象に、環境審査の焦点を絞り、365営業日以内に手続きを終えることを求める。訴訟にも期限を設け、裁判官に270営業日での解決を求め、訴訟の維持を難しくするとされる。「必須」プロジェクトには、道路、病院、学校、クリーンエネルギー、水、ブロードバンドのインフラも含まれる。
反対側は、2025年7月に成立したウィックス起草のAssembly Bill 130が、都市部のインフィル住宅の大半をCEQAの適用から外したと指摘する。州のOffice of Land Use and Climate Innovationによると、同法成立以降、開発事業者は住宅17,913戸の権利化に同制度を利用した。一方、Eden Housingのリンダ・マンドリーニは、20エーカーを超える案件が対象外であることや、開発手続き後段の許認可、反対者による提訴で遅延が生じ得ることを挙げ、提案45の訴訟期限が成否を分ける場合があると述べた。マンドリーニは、Livermoreで2018年から計画が進まない130戸の低所得者向け住宅について、2021年に非営利団体が提訴し、下級審と控訴審はいずれもCEQA主張を退けたが、最終的に2年が経過したと説明した。ロサンゼルスのSkid Rowで法的支援を行うInner City Law Centerのマフディ・マンジは提案45を支持し、LancasterやPalmdaleで家賃が抑えられる住宅が増えることが自らの依頼者に関係すると述べた。
出典: sanjoseinside.com: Pro-housing Groups Are Split on Prop 45
