カリフォルニア州控訴裁判所は9月23日、サンタクララ郡が2025年の住民投票で承認された売上税引き上げをめぐり、反対派が申し立てた異議を退けた。控訴裁は、住民投票の実施を阻止しようとした反対派に不利な下級審判断の見直しを行わないとした。
控訴裁は、郡監督委員会が小幅な売上税増税を正当化するために行った財政緊急事態の宣言について「合理的」だと結論付け、2025年11月4日の選挙投票用紙にMeasure Aを載せた判断は有効だとした。控訴裁は、住民投票の差し止めを求める申し立てを退けた2025年8月の命令を支持し、郡が訴訟費用の支払いを受ける権利があるとも付け加えた。
Measure Aは、1ドルの支出ごとに5/8セント売上税を引き上げ、年間約3億3000万ドルを増収するとされる。住民投票では57%対43%で可決された。郡監督委員会は、トランプ大統領の「Big Beautiful Bill」により5年以内に10億ドル超の資金減少が見込まれるとして、増税を正当化するため緊急事態を宣言していた。
郡のジェームズ・R・ウィリアムズ郡執行官とトニー・ロプレスティ郡顧問は共同声明で、控訴裁の判断は、財政および公衆衛生上の緊急事態を宣言しMeasure Aを2025年11月の投票に付した郡監督委員会の対応が適切だったことを確認したと述べた。共同声明では、Measure Aを支持した有権者や、医療などの不可欠なセーフティネットサービスに依存する住民にとって大きな勝利だとも述べた。
出典: sanjoseinside.com: Appeals Court Upholds Santa Clara County’s Measure A Sales Tax Vote
