インペリアル郡に計画されている総面積100万平方フィートのデータセンター建設を巡り、地元住民や政治家たちの反発が続いている。インペリアル郡の監督委員会は、新しいデータセンターに対する45日間のモラトリアムを発表し、ゾーニング政策について助言する公的委員会を設立することを決定した。これに対し、開発者のセバスチャン・ルッチ氏はモラトリアムの暫定差し止め命令を求めて訴訟を起こした。
インペリアルバレーコンピューターマニュファクチャリングは、建設によって2,500の建設関連の雇用と100の恒久的な職が創出され、年間2,870万ドルの税収が見込まれると説明している。しかし、地元住民や指導者たちは、これが公衆衛生や環境に与える影響を懸念している。さらに、データセンター計画をめぐっては、州議会でも環境保護に関する規制を強化する法案が提出され、法案は州上院を通過し、現在は州議会下院での投票を待っている。
インペリアル郡は農業が盛んな地域だが、独自の水資源がなく、コロラド川に依存しているため、水使用量が重要な問題となっている。この地域の高い小児喘息発生率もまた、開発に対する懸念材料となっており、データセンターが環境に及ぼす影響についての透明性が求められている。
出典: calmatters.org: Imperial County approved a massive data center. Then it changed its mind.
