カリフォルニア州上院は月曜日、政治候補者や住民投票の争点を支持する投稿で報酬を受け取ったことを開示しないコンテンツ制作者に罰金を科す法案を可決した。
記事によると、カリフォルニア州はテキサス州とともに、政治投稿に支払いに関する免責表示を付けることをコンテンツ制作者に求めている。今回の法案は、同法の執行強化を目的としている。法案は民主党のマーク・バーマン州下院議員が起草し、成立には州下院での最終採決を経て、ギャビン・ニューサム知事の判断が必要となる。ニューサム知事の署名または拒否権行使の期限は9月末までとされている。
バーマンは先月のインタビューで、有権者は目にするメッセージが選挙運動によって支払われたものかどうかを知る権利があると述べた。
現行法では、州の選挙監視機関が裁判所命令を求めてインフルエンサーに開示を強制できるが、この手続きには数カ月かかる可能性があると記事は伝えている。法案は、州の公正政治実務委員会（Fair Political Practices Commission）に、違反が認定された場合にインフルエンサーや政治委員会へ罰金を科す権限を与え、裁判手続きを回避できるようにする内容で、委員会によれば1件の違反につき最大$5,000の罰金を科し得るとしている。
記事は、連邦レベルではインフルエンサーの開示要件を巡る取り組みが進んでいないとし、カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員が先月議会に法案を提出したものの、採決には至っていないと報じた。
