サンタクララ郡とサンフランシスコは9月14日、永住権取得の可否を判断する「公的負担（public charge）」の基準をトランプ政権が拡大したのは違法だとして提訴した。訴訟はニューヨーク市、シカゴ、シアトル、ワシントン州キング郡と共同で起こされた。
訴状は、申請者本人や家族が公的給付を利用している場合に永住権取得を妨げる新たな基準について、連邦職員に広範な裁量を与えるものだと主張している。州司法長官のロブ・ボンタはサンフランシスコでの記者会見で、移民担当官に無制限の裁量を与える意図も権限も議会は認めていないと述べた。新ルールは9月18日に発効する。
記事によると、公的負担のルールは1882年から存在し、従来は政府給付を主要な長期的生活手段とする移民を想定してきた。難民、人身売買の被害者、一時保護資格の申請者は適用除外だとしている。一方、トランプ政権の新ルールは「いかなる給付も」対象に広げ、現金給付、Medi-Cal、フードスタンプ、住宅支援、育児支援などが含まれ得るとされる。曖昧な指針のため、申請者の世帯内で給付を利用した人も審査対象に含まれ得るとしている。
サンタクララ郡のカウンセルであるトニー・ロプレスティは、このルールが合法的に地位を求める住民に対する資産要件のようなものだと会見で述べた。移民弁護士のリチャード・ホブスは、永住権取得と家賃支払い、米国籍の家族が少額の公的給付を受けることの間で選択を迫られると語った。サンタクララ郡は米国で最も住宅市場が高額だとも述べた。
ロプレスティは、新ルールが公的給付の利用で永住権が却下されるとの恐怖を生み、Medi-Calを避けた人への医療提供などで郡の負担が増えると述べた。国土安全保障省は、混合ステータス世帯が給付の利用を取りやめると見込み、連邦政府が年に$13 billion超を節約すると見積もっている。第1期政権時の2019年の公的負担ルール変更の発表後、移民の約7人に1人が政府給付の利用を避けたと記事は伝えている。
出典: sanjosespotlight.com: Santa Clara County sues Trump over sweeping green card changes
