2026 Silicon Valley Pollによると、個人の生活が「正しい方向に向かっている」と答えたベイエリア住民は81%だった一方、ベイエリア自体が同様に「正しい方向に向かっている」と答えたのは40%にとどまった。地域で「一生懸命働けば前進して良い生活を築ける」との認識に同意したのは45%だった。過去5年で地域の生活の質が悪化したとする回答は57%で、約5人に4人が「裕福な人だけが成功できる場所になっている」と答えた。
調査はJoint Venture Silicon ValleyとBay Area News GroupのためにEmbold Researchが実施し、アラメダ、コントラコスタ、サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララの各郡の成人1,801人を8月5日から18日にオンラインで調査した。全体の誤差は±2.6ポイントで、黒人住民100人の追加サンプルも含めた。結果は年齢、性別、人種・民族、学歴、郡、2024年の大統領選投票で加重した。登録有権者では、ベイエリアが「誤った方向に向かっている」と答えたのは60%で、前年の53%から上昇し、2023年の71%は下回った。
住宅、生活費、ホームレスが地域課題として最多で、住宅と住宅費を深刻な問題とする回答は95%（うち「非常に深刻」78%）、生活費は94%、ホームレスは92%だった。日々の家計では、支出を継続して払い、なお貯蓄できると答えたのは52%で、できないは48%だった。過去5年で外食や娯楽、趣味を減らしたのは77%、大きな購入を先延ばししたのは69%、食料品など必需品を減らしたのは59%、貯蓄や退職資金を取り崩したのは57%で、約半数が借金やクレジットカードで費用を賄った。費用を理由に医療を受けるのを見送る、または遅らせたのは43%だった。カリフォルニア不動産協会によると、6月のベイエリアの一戸建て住宅の中央値は140万ドルで、Freddie Macによれば9月24日時点の30年固定住宅ローン金利の平均は7.03%だった。
生活費の影響で、子どもを持つことや家庭を始めることを遅らせたとする回答は30%だった。50歳未満の子どものいない成人では56%が子どもを持つ可能性が低いと答え、そのうち58%がベイエリアで子どもを育てる費用を主要な理由に挙げた。一方で、地域社会に居場所があると感じるのは住民の4分の3で、「自分のような人が歓迎され受け入れられている」と答えたのは77%だった。今後数年でベイエリアを離れる可能性が高いと答えたのは46%で、2021年の56%からは低下したが、前年の43%からは上昇した。
テック業界とAIをめぐる見方では、シリコンバレーの主要テック企業が力と影響力を持ちすぎているとする回答は77%、道徳的な羅針盤を失ったとする回答は73%だった。テック業界の成功が地域の全員に利益をもたらすと答えたのは41%で、同じく自分の世帯が業界好調時に金銭的に恩恵を受けるとしたのも41%だった。AIについては約3分の2が進歩が速すぎると答え、今後20年で社会に悪影響があると予想したのは47%で、好影響は18%だった。11月の投票で提案されている地域交通の売上税について、投票予定者の48%が支持し、34%が反対、18%が未定だった。ベイエリアの「最高の日々がまだ先にある」と答えたのは51%で、49%の「すでに過ぎた」と拮抗し、18〜34歳では63%が「先にある」と答えた一方、同年齢層の約半数が今後数年で離れる可能性が高いとも答えた。
出典: siliconvalley.com: Bay Area residents say their own lives are on track. The region is another story
