カリフォルニア州で11月に有権者の判断を問う提案43は、不動産、公共料金、交通などに関する売上税の住民発議について、現行の単純過半数から3分の2の賛成を必要とする内容である。地方自治体や交通機関の関係者は、すでに厳しい予算状況の中で財源確保の手段に影響が出るとして懸念を示している。
影響が懸念される例として、11月3日に投票が行われるSB 63が挙げられた。これは湾岸地域の5郡で公共交通向けに年10億ドルを調達する地域の0.5%の売上税引き上げで、現行では単純過半数で可決する。記事によると、VTAは税が14年で失効するまでに約2億6400万ドルを受け取る。
VTA理事会議長でキャンベル市議会議員のセルヒオ・ロペスは、提案43が実施されていれば地域税の戦略を変えていたと述べ、VTAの資金の大半が過去の売上税に由来し、今後10年で更新が必要になると話した。ロペスは、3分の2要件は民主主義の観点から反対で、都市や機関の将来の資金調達に大きな影響が出ると述べた。
提案43の支持者側として、ハワード・ジャービス納税者協会の広報担当スーザン・シェリーは、1978年と1996年に有権者が州憲法に特別税は3分の2の賛成を必要とする条項を入れたと説明した。シェリーは、2017年にカリフォルニア州最高裁が住民発議による増税では3分の2が不要となり得ると判断し、その後、各地の住民発議の税が単純過半数で可決できるとされたとして、同協会は2017年以降「抜け穴」を塞ぐ取り組みを続けてきたと述べた。州レベルの支持団体としてカリフォルニア納税者協会、Family Business Association of California、California Hispanic Chambers of Commerceが挙げられ、反対団体としてCalifornia Professional Firefighters、California Federation of Teachers、Nurse Alliance of SEIU CAが挙げられた。
出典: sanjosespotlight.com: State Prop. 43 aims to raise tax measure threshold
