カリフォルニア州第6控訴区控訴裁判所は9月23日、サンタクララ郡の監督委員会が連邦予算削減を受けて緊急事態を宣言した判断を支持し、昨年11月の投票で消費税を8分の5セント引き上げるMeasure Aを一般税として投票にかけた手続きは無効ではないとする判断を示した。
Measure Aは使途を特定しない一般税で、郡は病院に使途を限定する特別税としては起草しなかった。特別税は有権者の66.7%の賛成が必要だが、一般税は単純過半数で成立し、Measure Aは57%の賛成で可決された。郡のトニー・ロプレスティ郡法務官は声明で、住民や有権者にとっての大きな勝利だと述べた。
訴訟の筆頭原告でサンタクララ郡リバタリアン党書記のブライアン・ホルツは、サンタクララ郡上級裁判所ですでに退けられていたため控訴裁の判断は想定内だとし、弁護士と今後の対応を協議すると述べた。控訴裁判所は、保守系団体側が連邦削減による緊急性を否定する十分な証拠を示していないとし、監督委員会の緊急事態判断は合理的だとした。
記事によると、昨夏に成立した連邦歳出法によりメディケイド（カリフォルニア州ではMedi-Cal）の資金が今後10年で$1 trillion削減され、サンタクララ郡は年$1 billionを失ったとしている。郡の病院システムの患者の半数はMedi-Calで支払い、約200万人の郡住民の4人に1人がMedi-Cal加入者だという。
Measure Aの税収は年$330 millionと見積もられるが、訴訟が解決するまで留保されている。記事によると、Silicon Valley Taxpayers Associationが起こした別の訴訟が10月16日にサンタクララ郡上級裁判所で審理され、Measure Aが昨年11月の特別選挙で投票に付された点を理由に無効だと主張している。
出典: sanjosespotlight.com: Santa Clara County fends off legal challenge to sales tax increase
