オレゴン州の2大学区であるPortland Public Schools（PPS）とSalem-Keizer Public Schoolsが、合計で最大20校の閉鎖案を示してから約3週間が経過した。PPSは14校閉鎖案と11校閉鎖案の2シナリオを示し、主に小学校と中学校1校が対象だという。Salem-Keizerは小学校6校の閉鎖を提案している。
両学区の計画は閉鎖対象校に限らず、学区境界の変更やプログラム移転などにより、多数のキャンパスと数千人の生徒に影響すると記事は伝えている。両学区では保護者や生徒の反対や質問が相次いでいる。PPSでは、Portland’s Special Education Parent Teacher Student Associationが、障害のある生徒の受け入れ校で教室スペースが不足する可能性や混雑、職員配置への影響を懸念する報告書を公表し、10月29日までに追加情報を求めたとしている。
知事声明と財政状況
記事によると、オレゴン州知事ティナ・コテックは今月、PPSのKimberlee Armstrong教育長と学区委員会議長Eddie Wangに対し、学校閉鎖を「正しく進めるために時間をかける」よう求める書簡を送った。Salem-Keizerに同様の書簡は送られていないが、知事室のHazel Tylinskiは声明で、学区の決定が生徒の成功に影響し得る場合に懸念していると述べ、全州的な状況への対応策を探っているとした。
PPSは次年度に$65 millionの赤字を見込む。Salem-Keizerの赤字見込みは$46 millionだとしている。Armstrongは学区委員会で「学校閉鎖は赤字削減のためではなく、より少ない資金で教育機会を強化するために資源を集中させることだ」と述べた。Salem-KeizerのAndrea Castañeda教育長は、閉鎖を遅らせた場合の具体例として、300人未満の小学校で教員1〜2人の削減、複式的な教室編成、カウンセラーや音楽・体育教員の削減などを挙げ、専門教員が複数校を兼務する頻度が増えると説明した。
進め方の違いと今後の日程
Salem-Keizerは外部企業FLO Analyticsと協力し、学区境界調整に関するデータや在籍予測に取り組んだとされる一方、学区側は同社が閉鎖シナリオ作成には関与していないと説明している。PPSは今回の閉鎖プロセスでは同社と協力せず、内部データのほかPortland State University Research Population Centerの情報、SEGC経験に関するエクイティ監査を用いたとPPS広報が述べたという。記事は、PPSでシナリオAまたはBが選ばれた場合、閉鎖や学区境界変更などで81校・プログラムのうち50以上に影響が及ぶとしている。
PPSでは学区委員のChristy Splittが独自の「Scenario D」を提案し、5件の「統合」により5校の閉鎖を伴う内容だと記事は伝える。Splittは、閉鎖校がチャーター校や私立校にならないよう理事会方針に明記する提案も含めたとしている。日程について、Salem-Keizerは10月13日に閉鎖提案校を公表し、12月8日に理事会が投票、承認の場合は2月に学区境界調整を進めるという。PPSは11月17日にArmstrongが勧告を理事会に提示し、12月15日に理事会が投票する予定だとしている。両学区とも、閉鎖が進む場合の移行は2028年まで続く可能性があると記事は報じている。
