ポートランド港は、旧ターミナル2を大量木材の拠点として整備する計画を進めており、2025年にスイス系のZaugg Timber Solutionsが主要テナントとして加わることに合意した。計画は、オレゴン州の木材の新市場開拓や手頃な住宅建設を目的とする大量木材生産拡大の動きの一環で、州の複数の組織やティナ・コーテク知事の支持を受けていると記事は伝えている。
これに対し、Oregon Wild、Cascadia Wildlands、Sierra Club Oregon Chapterなど14団体の連合は水曜日、ポートランド港に宛てた書簡で、Zauggの精査とリースに関する詳細の開示を求めた。書簡は、Zauggの北米CEOトビアス・レヴィが、ワシントン州の非営利団体で同種の大量木材プロジェクトを率いた際、地元部族や投資家、米政府を誤解させたとの申し立てがあったとして解雇されたと指摘した。
ポートランド港の広報担当者カラ・ハンセンはOPBへの電子メールで、徹底した手続きとデューデリジェンスを経て、Zauggとその所有者が要件を満たし上回ったと説明した。一方、港のコミュニケーションマネジャーは、レヴィに関するOPBの質問には答えなかったと記事は記している。Zaugg Timber Solutionsは電子メールで、港の計画におけるレヴィのリーダーシップを懸念していないと回答し、欧州本社はOPBの電子メールに応答しなかった。
レヴィは、シアトルの非営利団体Forterra NWの「Forest to Home」構想を主導していたが、2022年に解雇されたとThe Seattle Timesが報じた。報道によれば、同構想はスノクォルミー族の祖先の森を含む地域の森林から木材を調達し、モジュール型の手頃な住宅に使う大量木材製品を生産する計画で、米農務省からの$20 millionの助成金などに依拠していた。スノクォルミー族は、助成金申請で部族所有の森から得られる木材量が誤って示されたことや協議の不足を理由に支持を撤回し、Forterraが資金提供した調査は、レヴィが申請書作成を主導し部族との唯一の直接連絡窓口だったこと、部族が合意していない$1.5 millionのマッチング資金が申請に盛り込まれたことなどを結論づけた。調査は、レヴィが意図的に部族やForterra職員を欺いた直接的証拠は見つからなかったとし、レヴィは当時「悪意なく誤りを犯した」と述べたという。
出典: opb.org: Critics question mass timber partnership with the Port of Portland
