ポートランド市議のアンジェリタ・モリロとミッチ・グリーンは、最高経営責任者（CEO）の報酬が平均従業員の賃金を大きく上回る企業に課している既存の付加税を引き上げる一方、市の事業免許税（BLT）の課税基準を引き上げ、課税対象となる事業者数を減らす案を示した。
両市議は今週の声明で、提案により小規模事業者1万8000事業者がBLTの課税対象から外れる一方、約400の大企業ではCEO付加税が引き上げられるとしている。提案は市の一般財源に年間で追加の7200万ドルをもたらすと両市議は述べた。
現行のBLTは、年間収入が7万5000ドル以上の事業者に対し、純利益に2.6％を課税する。さらに、CEOが平均従業員の100倍以上の報酬を受け取る企業には付加税が上乗せされる。提案では、BLTの課税基準を総収入50万ドルに引き上げ、両市議の説明では約1万8000事業者が課税名簿から外れる。
付加税も提案では大幅に強化される。CEO報酬が平均従業員の50～75倍の企業は付加税25％となり、企業が負担するBLT合計は純利益に対して3.25％になる。CEO報酬が平均従業員の500倍以上の企業は付加税500％となり、BLT合計は純利益に対して15.6％になる。
BLTは市の一般財源歳入の約4分の1を占める一方、歴史的に変動が大きく、厳しい市予算の不足を埋めようとする市当局にとって大きな不満の源になってきたという。市議会はこの提案を、10月8日に開かれる財政・統治委員会（全体会議）の会合で議論する予定である。
