（PORTLAND, OR）ポートランド市のミッチ・グリーン市議とアンジェリータ・モリロ市議は、事業税を見直す「フェアシェア税」を公表した。ポートランドで事業を行う最大級の企業のみを対象に税負担を大幅に引き上げる一方、小規模事業者への財政的負担軽減、同市の予算赤字の縮小、生活に不可欠な公共サービスの保護を掲げた。
フェアシェア税は、既存のCEOサーチャージを強化し、405社のメガ企業の事業税を引き上げる。2016年以降、CEOの報酬が中央値の労働者の100倍以上である上場企業は、ポートランドの事業税にサーチャージを支払っており、今回の条例はこの既存モデルを基に、CEOと労働者の賃金格差が大きいメガ企業により多くの負担を求めるとしている。
具体的には、CEOの報酬が中央値の労働者の50倍から500倍超までの範囲にある場合、地方の事業許可税負担額に対して追加で25%〜500%を支払う仕組みとした。
一方で、事業許可税（BLT）の免税基準を売上$75,000から$500,000へ引き上げ、小規模事業者の税負担を減らす。これにより約18,000の小規模事業者が納税ゼロとなり、影響を受ける事業者の平均節税額は約$900だとしている。
市のRevenue Divisionは、フェアシェア税により年間$72 millionの新たな税収を見込むと推計した。内訳は、CEOサーチャージによる$88 millionの増収から、小規模事業者の減税による$16 millionを差し引いたものだとしている。モリロ市議とグリーン市議はいずれも、同制度によって小規模事業者を支援しつつ、対象となる大企業に負担を求める考えを示した。
