OPBによると、オレゴン州議会議事堂で9月上旬、ティナ・コーテック知事が、教育改善を訴えて鉛筆の着ぐるみ姿で活動するJ・シューバース（通称「Pencil」）と遭遇した。シューバースは識字率改善を求める請願書を議員らに届けていたと説明し、「会話から行動へ移る必要がある」と述べた。
コーテック知事は就任1期目の重点課題として教育制度改革を掲げる一方、州指導部が示した計画について、20人超の専門家や提言団体が、過去の失敗と同様に実効性の乏しい義務化や不統一な指針、重要指標でのオプトアウト政策などの課題を抱えると指摘した。OPBは、こうした問題の背景として、焦点の定まらない官僚機構の積み重なりや、議員の党派的停滞があると専門家が語ったと報じた。
資金や制度改革をめぐる議会対応では、州規模の団体の影響が大きいとされる。2025年の米国研究機関の報告書は、オレゴン州の学校予算モデルが地域の生徒ニーズの差を考慮しておらず、教育目標が高校卒業率の1点に結び付いていると指摘した。これを受けた上院法案1555は、管理職団体や教職員組合、学校委員会団体、PTAなどの反対を受け、委員会で廃案となり、算定方法は変更されなかった。
オレゴン州は州知事が学校教育行政の最高責任者も兼ねる全米唯一の州とされる。コーテック知事は州教育委員会の9人の委員と教育省トップを任命する権限を持ち、知事室は、行政命令や立法、重点投資、機関への指示など「あらゆる手段」を使う方針だと述べた。知事は携帯電話の校内利用制限法案が成立しなかった後の携帯電話方針策定、授業時間の削減禁止について、2度の行政命令を出している。
こうした状況を受け、保護者や教育関係者らによる新たな草の根連合が動き始めた。記事は、ポートランドの保護者らが設立した団体「Champions for Oregon Kids Coalition」などが、政策の透明性やデータに基づく説明責任を求める動きを紹介した。シューバースらが提出した請願は、研究に基づく教員研修、教員免許試験の義務化、州の資金配分算定の更新、州の評価オプトアウト法の廃止、支援が必要な生徒への高頻度チュータリング提供の5点を掲げた。請願提出の約2週間後に公表された新たなテスト結果が、活動家らの反発を強めたとしている。
出典: opb.org: Inconsistent efforts from distracted leaders keep Oregon education outcomes from improving
