オレゴン州の住宅金融機関であるOregon Housing and Community Servicesを率いるアンドレア・ベルが、夫ジョシュア・クライツの勤務先を州法が求める年次の倫理申告で明示していなかったことが、ProPublicaの取材で明らかになった。ベルの機関は過去5年間で、家賃制限付きアパート建設のために開発業者へ州資金として14億ドル超を拠出してきた。
クライツはコンサルティング会社JH Brawnerのディレクターとして働き、同社は地方の住宅当局が補助付きアパート事業を進める際の支援を行う。記事によると、同社はオレゴン州で、クライツが入社した後にベルの機関から合計で数千万ドル規模の申請や交付を受けた住宅当局の案件についてコンサルティングに関与していたとされる一方、JH Brawnerの報酬は州ではなく住宅当局から支払われるという。
州法は、ベルのような政府高官に対し、世帯収入源として配偶者の収入源も含めて申告することや、利益相反がある場合は任命者へ書面で通知することを求めている。だが記事によると、ベルはProPublicaに問われるまでいずれも行っていなかった。2025年の申告には「Spouse serves in an advisory role for a developmen.」という記述があるだけで、企業名はなく、JH Brawnerの事務所住所として誤記を含む表記が記されていた。
ベルはProPublicaから質問を受けた9月23日、過去3年分の経済申告を修正し、コンサル会社名を明記した。ベルは声明で、透明性と州法順守に取り組むと述べた。ティナ・コテック知事の報道担当者は、知事室は「潜在的または実際の利益相反について通知を受けていない」とし、州の倫理委員会による評価を求めた。ベルは、知事の求めに応じて倫理委員会に助言意見を求めたと述べ、申告は「明確化のため」更新したとした。元当局者3人はProPublicaに対し、ベルの未開示は、夫の会社に利益が及ぶ政府判断への影響があったかを含め検証に値すると話した。
記事では、JH BrawnerがClackamas Countyの住宅当局による200戸のPark Place計画で開発・金融コンサルとして関与し、同計画は州資金3600万ドルを得ていること、Washington CountyのAloha 209th計画が州の1750万ドル補助金を待っていることが記されている。Clackamas Countyの広報担当者は、同計画や申請についてベルと協議していないとし、同郡がJH Brawnerを雇ったのはクライツ入社前だったと述べた。Washington Countyの住宅当局のエグゼクティブディレクター、モリー・ロジャースは6月の公開会合で、資金を早めに得たいとしてベルに連絡し、ベルは協議に前向きだと語ったが、ロジャースは追加取材に応じず、ベルもこの発言に関する質問に答えなかった。
