オレゴン州ポートランドで、消費者を監視技術に基づく価格設定から保護することを目的としたConsumers Opposed to Surveillance Technology（COST）条例案が、ポートランド市議会のCity Life Committeeを通過した。提出者はエリック・ジマーマン市議である。
条例案は、小売業者が消費者の個人データを用いて同一商品の価格を個人ごとに変えることを禁じ、価格の引き上げ頻度も制限する内容だとされる。一方で、ロイヤルティやリワードのプログラム、クーポン、セールなど、消費者向けの一般的な割引は維持するとしている。
ジマーマン市議は「手頃さと公平性の問題だ」と述べ、同じ店で同じ日に同じ時間に同じ商品を買う場合、2人のポートランド市民の価格は同じであるべきだとした。
ジマーマン市議の事務所は、コネティカット、メリーランド、ニュージャージー、ニューヨークで導入された類似の立法を出発点とし、United Food and Commercial Workers（UFCW）Local 555と協力して文言を整えたとしている。UFCW Local 555の政治部門ディレクターであるマイク・セルバッジョ氏は、この政策が消費者を不公正な価格モデルから守り、個人データの保護にも役立つと述べた。
同委員会を通過した条例案は、今後数週間でポートランド市議会本会議で審議される予定だとしている。
