米連邦法の下院決議1（H.R. 1）により、メディケイドと補足的栄養支援プログラム（SNAP）などのセーフティネットが広範な予算削減と制度変更の影響を受けているとして、マルトノマ郡の郡委員会は10月13日、現状の説明を受けた。説明には郡保健局、郡ヒューマンサービス局（DCHS）に加え、オレゴン州保健局（OHA）とオレゴン州ヒューマンサービス局（ODHS）の関係者が参加した。H.R. 1は2025年7月に署名されたという。
記事によると、全国ではメディケイドの削減が今後10年で連邦支出1.15 trillionの減少に相当し、SNAPも2034年までの見込み支出が$187 billion減少する。州と郡は過去18カ月にわたり、資格判定システムや通知、事業者の手続き、周知戦略、実施・広報計画の更新などを進めてきたとされる。
SNAPでは、いわゆる「Able-Bodied Adults Without Dependents」の就労・活動要件の対象が大幅に拡大した。ODHSなどの説明として、SNAP世帯に14歳未満の子どもがいない18～64歳の成人は、免除に該当しない限り月80時間の就労または要件を満たす活動が必要で、対象はオレゴン州で254,000人超に及ぶという。米農務省データとして、法施行から2026年6月までに全国のSNAP参加が約13%減少し、オレゴン州では2025年7月から2026年6月にかけて70,000人超がSNAPを失った。さらにODHSのネイト・シンガーは、2026年1月から7月にかけて、検証要件を満たせず38,000人超がSNAPを失ったと述べたほか、2025年10月1日以降、移民資格定義の改定により、適法に滞在する移民約2,500人がSNAPを失ったとしている。
メディケイドでは、オレゴン・ヘルス・プラン（OHP）の加入者に対し、2027年1月1日から新たな就労・活動要件が始まる旨の通知が送られているという。OHAの説明として、州全体で約600,000人が対象になり得て、マルトノマ郡のメディケイド加入者281,000人の約半数も含まれる。加えて、2027年から19～64歳の多くの成人は2年ごとではなく6カ月ごとに更新が必要となり、子ども、65歳超、対象となる障害のある人は年1回に変更される。移民に関する新たな資格規則は、メディケイドまたはCHIPで2026年10月1日に発効し、移民の一部は協調ケア組織（CCO）から外れ、OHPのHealthier Oregon PlanのOpen Card（出来高払い）へ移行するとされる。この再割り当ては2027年1月1日までに100,000人超の子どもと成人に影響し、マルトノマ郡コミュニティ・ヘルス・センターはOpen CardとCCO割り当ての双方を受け入れ続けるとしている。
州は給与情報の自動確認アップロードの活用や、SNAPとTANFの就労要件プログラム参加者への支援優先などで事務負担の軽減を図り、連絡先情報更新を促す広報も進めている。郡は2025年夏以降、州や地域パートナーと対応を進め、SNAP変更が始まった昨年10月には緊急オペレーションセンターを稼働し、2025年12月の緊急事態宣言後には食料支援、住まい、メンタルヘルス支援の拡充などを行ったとされる。DCHSのレイチェル・パールは、更新頻度が2年ごとから6カ月ごとへ変わることで業務量が増え、最大57人の追加人員が必要になると述べた。郡保健局長のレイチェル・バンクスは、新たな書類対応による事務負担と混乱で無保険患者が増えることを見込むとし、WICなど各事業にも影響が及ぶと説明した。
