ポートランドの秋の投票用紙に載る市の住民投票案件は1件で、Measure 26-267が対象だ。可決されれば、市の一般財源の2%に相当する額（おおよそ1600万ドル）を毎年、住民が裁量で使い道を決める住民参加型予算制度を創設する内容である。一方で、資金の確保方法、事業案の審査や絞り込み、住民投票の方法、投票権者や年齢要件などの重要事項は可決後まで明確にならないと記事は伝える。
賛成派のYour 2 Cents PDXキャンペーンのマネジャー、エディ・カーツは、詳細を憲章改正条項に盛り込まないのは意図的だと述べた。過度に詳細を規定した憲章上の制度は、既存の市機能とは別の煩雑な行政構造を生み、実装上の課題を招くとし、Portland Clean Energy FundやMultnomah CountyのPreschool for Allを例に挙げた。
反対派にはキース・ウィルソン市長や、市職員を代表する多くの労働組合が含まれる。反対派は、文言があいまいで詳細が乏しいため運用が破綻し得ると主張し、すでに一般財源の不足が100 millionドル超ある中で、追加で1600万ドルの負担を生みかねないと述べた。記事は、一般財源が昨年160 millionドルの赤字で、2027年にも別の財政上の穴が見込まれているとも記す。ウィルソンは、レイオフやサービス削減の判断が迫る中、基本サービスの提供に苦慮しているとして、今は新たな市民参加の試行に充てる時期ではないと述べた。
制度の運用は特定されていない点が多い。Next Up Action Fundのデビン・ルイスは、資金の出所やその年のテーマは市議会と市長が決め、任命された監督委員会が案の募集手続きを主導し、その後に予算代議員が関与するという大枠を説明した。Measure 26-267の条文は、提出された案を「市職員と全地区の予算代議員」が透明なプロセスで評価・精緻化し、限られた数の実現可能な事業案にまとめるとし、最終案はポートランダーが投票するとしているが、投票できる人の範囲や年齢の線引き、投票方法は特定されていない。投票はMultnomah CountyのElections Divisionが管轄せず、より非公式な形で実施されるとされ、反対派は不正が起きやすくなると懸念し、賛成派はその指摘をストローマンだとしている。
財源面では、賛成派は市議会が一般財源以外から1600万ドルを捻出できると主張し、候補としてPortland Clean Energy Fundの歳入や気候税の利息を挙げた。さらに、事業に継続的な維持管理が必要な場合、参加型予算が運営費まで負担するのか、市の負担に回すのかは不明だと記事は指摘し、新たな消防署建設を例に挙げた。賛成派として取材に応じた市議のキャンデイス・アバロスは「場合による」と述べ、消防署の例では地域の優先事項として継続運用を確保すべきだという趣旨の発言をした。
市議会では賛否が分かれている。自らをprogressive caucus（Peacock）と称する6人は賛成し、ロビイストや「パワーブローカー」の影響から守られた形で住民に予算決定権を与えると主張する。一方、Peacockに属さない6人は反対し、エラナ・パートル＝ギニーは有権者向け冊子で、基礎的な維持管理や中核サービスの資金不足が続く中で、年1600万ドル以上の支出要件を市憲章に固定するのは「無責任だ」と記した。記事は、可決後まで多くが未確定だった直近の例として、2024年のMeasure 26-228を挙げ、その意図の一部は現在も争点で、市長が市議会の2派の同数を破る権限をいつ持つかも含まれると伝えている。
