ポートランド公立学校の統廃合案で保護者ら反発 教育委員長がラジオ番組で意見聴取

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Portland Public Schools(PPS)の教育委員会委員長エディ・ワンは14日、OPBの番組「Think Out Loud」に出演し、学校閉鎖や学区境界変更、プログラム移転を含む「適正規模化(rightsize)」の計画について、司会者デイブ・ミラーとリスナーからの質問を受けた。PPSは先週、入学者数の減少を受けた対応として2つの変更案を公表し、PPSの会合では強い反対意見が出ていた。

PPSが示した「Scenario A」は14校の閉鎖に加え、学区境界変更とプログラム移転を含み、幼稚園から8年生までの8,000人に影響するとした。「Scenario B」は11校の閉鎖となり、他の境界変更やプログラム移転を含めて7,000人に影響するとした。PPSは両シナリオ共通で実施される複数の変更も示し、第3の選択肢として現状維持も挙げている。

ワンは、計画を初めて見た反応は「衝撃」だったと述べた。番組では、計画によりSunnyside Environmental SchoolがK-8から小学校プログラムに縮小され環境教育の重点を失うことや、Rose City Park Elementaryの閉鎖案などに対して、保護者や児童が悲しみを語った。Sellwood Middle Schoolについては、シナリオで閉鎖が提案されている唯一の中学校だとして、進め方の速さへの疑問も出た。

ワンは、PPSが過去より小規模になった現実を認め、2019-20以降の在籍者数が11%減の約5,200人減少したと説明した。境界や校舎利用を巡る議論は10年前の委員会提言などで早くからあったとし、過去のPPS指導部が困難な決定を避けた結果だと述べた。PPSの現行計画では、来月にキンバリー・アームストロング教育長が委員会に勧告を提示し、12月にその勧告の採決を行う日程を示しており、現在は生徒、保護者、家庭、職員の意見を聞く地域参加の場を設けている。

一方、リスナーからは、説明が協働ではなく広報に見えるとの指摘や、建物の空き施設、交通費、環境への影響、雇用、学級規模、共働き世帯の保育、経済的影響などを含む詳細な移行計画が示されていないとの不満が出た。SE Guiding Coalitionに親代表として関わった経験を語ったワンは、Lent Elementary Schoolで二言語イマージョンの生徒が増えた例などを挙げた。別の保護者は、同プロセスでMt. Tabor Middle Schoolが定員割れになったとしつつ、今回の提案ではLaurelhurstがK-8から小学校に変わり、同校からの中学生を受け入れることでMt. Taborが約200人増えるというPPSの見通しを踏まえ、「理にかなう」選択肢もあると述べた。

出典: opb.org: Portland schools board chair hears from parents on school closure plan

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