ポートランド学区のプロシディオ契約めぐり監査草案流出と州調査で理事会の対立続く

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2025年6月、ポートランド公立学校(PPS)の当局者は、テキサス州拠点の建設会社プロシディオと、ジェファーソン高校の4億6600万ドルの近代化計画をより安く、より速く進める方策を探るため、14万9500ドルのサービス契約を結んだ。学区は当初、ポートランド学区理事会の承認が必要となる基準額をわずかに下回る形で契約を進めた。

同年12月3日、学区は債券事業管理サービスとして5年間で6150万ドルの契約をプロシディオと締結し、理事会は5対2で業務範囲と規模の大幅拡大を承認した。プロシディオは3つの高校とグライス・エイダー・センター(旧ブラック生徒卓越センター)の近代化を監督するほか、耐震補強や運動施設など、債券財源による幅広い事業の管理を担うことになった。

PPSがプロシディオを起用した時期について記事は、2025年5月の学校債券の可決が最優先課題だったと伝える。PPSは全9校の高校校舎の近代化に向けて18億3000万ドルを必要としており、建設費の膨張への懸念や耐震改修資金への不安、工期と予算を巡る問題があったという。学区は2024年10月の会議後にプロシディオとつながり、2025年3月から5月にかけて最初の契約内容を詰めた。さらに2025年9月、理事会は6対1で契約延長を承認し、プロシディオの報酬を48万7000ドル増やし、学区の学校近代化局(OSM)を一時的に監督させた。

契約は当初から論争を呼び、一部の理事は、より大きな契約を承認する前に初期契約の成果を確認したいとして時間を求めた一方、コスト超過や遅延への不満から早期の体制変更を支持する理事もいた。2025年10月、プロシディオはジェファーソンの建設合理化とコスト節減の選択肢を3案示したが、学区は2案を退けた。残る1案では、2028年秋に予定される開校を1年前倒しできる可能性が示されたが、プロシディオは翌年3月までに実現不可能と判断し、短縮は数カ月にとどまると認めた。さらに記事は、オレゴニアン紙が、同社がPPSの教育監督であるキンバリー・アームストロングの娘を事務職で雇ったことや、元理事のハーマン・グリーンとギャリー・ホランズを雇用したことを報じ、倫理面の疑問が提起されたと伝えている。

2026年9月15日、WWは定期的な外部債券監査の草案が流出したと報じ、草案がプロシディオ契約によってPPSの債券プログラムが詐欺のリスク増大にさらされていると指摘したと伝えた。100ページ超の草案は、2026年1月にプロシディオの勧告でPPSがOSM職員の約半数を解雇し、その結果として「委託サービス費の追加的増加、過去の知見と長期的な事業遂行能力の喪失、発注者側としての監督能力の欠落」が生じたとした。草案はまた、PPSがプロシディオへの業務移管に関する妥当な事業上の根拠を確立していなかったこと、契約価格が市場水準を大きく上回っていたこと、プロシディオが契約の募集・審査過程でPPSに影響を及ぼし得て「コンサルタントに不公平な優位性を与えた」可能性があることにも言及した。PPSは監査のすべての指摘に同意しないとしつつ、債券資金を巡る透明性と説明責任に取り組むとしている。

州務長官室は、オレゴン州の政府浪費ホットラインからプロシディオ契約に関する通報を受け、2026年4月に予備調査を開始した。WWが公開記録請求で入手し2026年9月22日に報じた書簡では、州務長官トバイアス・リードの副官マイケル・カプランが、2つの州法に関する潜在的違反をオレゴン州政府倫理委員会(OGEC)に民事調査として付託し、オレゴン州司法省に刑事捜査として付託したと記した。書簡は具体性に乏しく、どの公職者が関与した可能性があるかは特定されていない。PPSの広報担当者は、適切な州機関による審査に全面協力する方針だと述べた。WWは理事7人のうち6人に取材し、ミシェル・デパスはコメントを控えたと報じたうえで、2025年12月の採決について賛成・反対の双方が当時の判断を維持していると伝えた。

出典: wweek.com: A Controversial Bond Management Contract Continues To Divide the Portland School Board

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