（米オレゴン州ポートランド）ポートランド市議会のアンジェリータ・モリーヨ市議とミッチ・グリーン市議は、キャンディス・アバロス市議、ジェイミー・ダンフィー議長、サミール・カナル市議、ティファニー・コヤマ・レーン市議、小規模事業者、労働組合とともに、「フェアシェア税」案が10月8日に財務・統治委員会の全体会議で審議に進むと発表した。
提案は、約1万8000の小規模事業者の税負担をなくす一方、CEOと労働者の賃金格差が大きい上場企業405社を対象に、ポートランド市の既存の「CEO賃金比率上乗せ税」を引き上げる内容である。これらの大企業から年間7200万ドルを生み出し、公園や公共安全を含む市の重要サービスの支援に充てるとしている。
同税案では、事業免許税の免税基準を総収入7万5000ドルから50万ドルへ引き上げ、約1万8000事業者で税を免除するとしている。また上場企業について、CEO報酬が労働者賃金の中央値の50倍以上の場合、事業免許税の負担に対して追加で25%から500%を課し、最高税率は500対1以上の比率に適用される。市は2016年以降、100対1以上の企業に対してCEO賃金比率上乗せ税を課している。
モリーヨ市議は「企業がCEOに数百万ドルのボーナスを渡す一方で、働く家庭が家賃や食料品を賄うのに苦しんでいる状況は、根本的に何かがおかしい」と述べ、「フェアシェア税は、苦境にある小規模事業者に救済を与え、非常識なCEO賃金格差を持つ巨大企業により多くの負担を求め、重要サービスを守るための歳入を生み出す」と主張した。
財務・統治委員会の全体会議は、10月8日木曜日の午前9時30分から午後0時30分（太平洋標準時）に開かれる。市議らは、この会合で「フェアシェア税」に関する証言の提出を呼びかけている。
